コラム
確定申告・法人決算・会社設立・相続・インボイスなど、よくいただくご質問を記事と動画でお届けします。
【会計業務シリーズ④】月次決算と試算表の点検｜毎月の締め方と、残高が合わないときの探し方
月次決算で毎月やること、締切の決め方、帳簿と現実の突き合わせ、試算表3種類の違い、そしてすべての勘定科目の残高を点検する6つの観点。残高が合わないときの差額の探し方（2で割る・9の倍数）まで、経理の手順にそって板橋区大山の税理士・行政書士が図で解説します。
法人向け【会計業務シリーズ③】日々の記帳｜仕訳と勘定科目の基本を図解
仕訳とは何か、借方と貸方はどちらが左か、勘定科目はどう選ぶか。よく使う仕訳の型から、仕訳帳・総勘定元帳・試算表へのつながり、会計ソフトの自動連携で起きやすい二重仕訳や税区分の誤りまで、板橋区大山の税理士・行政書士が図で解説します。
補助金・助成金【補助金まとめ】首都圏の事業者が使える補助金・助成金（2026-09-07時点）
首都圏の事業者が使える、現在募集中の主要な補助金・助成金の新着情報を、板橋区大山の税理士事務所がまとめてお届けします。新着順に掲載しています。
法人向け【会計業務シリーズ②】証憑の集め方と保存｜経理の実務と電子帳簿保存法・インボイス
請求書や領収書などの証憑を、経理の現場ではどう集めて整理しているのか。未払い・支払済のファイル分け、領収書が出ない支出の扱い、保存期間、電子帳簿保存法で対応が必要な範囲、令和8年10月から70%に変わるインボイスの経過措置まで、板橋区大山の税理士・行政書士が整理します。
法人向け【会計業務シリーズ①】会計業務の全体像｜取引から決算・申告までの1年の流れを図解
会社の会計業務は「取引→証憑→記帳→試算表→月次決算→決算・申告」という流れで進みます。何を毎日・毎月・年に一度やるのか、社内と税理士でどう分担するのかを、板橋区大山の税理士行政書士事務所が図解します。これから開業する方の最初の1冊目として。
会社設立会社設立後の税務届出12種類を税理士が解説｜出し忘れると損をするものはどれ？
法人設立届出書・青色申告承認申請書から、納期の特例、申告期限の延長、ダイレクト納付まで。当事務所が会社設立時に標準で提出をおすすめしている税務届出12種類の目的と期限、提出できないケースを板橋区大山の税理士が解説します。
法人向け ▶ 動画社員の立替精算を証憑保存機能で管理する｜社員を追加するときの設定手順を動画で解説
TKC「FXまいスタークラウド」の証憑保存機能で、社員の立替精算の領収書を保存し、会計へ取り込めるようにするまでの設定手順です。社員を1名追加する場合を例に、保存先フォルダ・アクセス権・ユーザID・会計連携の設定を、実際の画面の動画つきで解説します。
会社設立創業融資の受け方｜日本政策金融公庫と板橋区の創業支援融資を税理士が解説
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金と、利子の8割を区が補助する板橋区の創業支援融資。創業資金の調達方法と、審査で見られる自己資金・事業計画書のポイントを板橋区大山の税理士が解説します。
会社設立資本金・決算月・役員報酬の決め方で税金が変わる｜会社設立前に知りたい3つの数字
資本金は1,000万円未満か以上かで消費税が変わり、決算月と役員報酬の決め方は資金繰りと節税に直結します。会社設立時に決める3つの数字の考え方を板橋区大山の税理士が解説します。
会社設立株式会社と合同会社どちらを選ぶ？費用・信用・税金の違いを税理士が比較
設立費用は合同会社が安いが、信用力や採用では株式会社が有利。維持コスト・利益配分・後からの変更まで、株式会社と合同会社の違いを板橋区大山の税理士・行政書士が実務目線で比較します。
会社設立板橋区で会社設立するには？流れ・費用・区の支援制度を税理士・行政書士が解説
板橋区で株式会社・合同会社を設立する手順と費用の目安、登録免許税が半額になる区の特定創業支援等事業、設立後の届出先（板橋税務署など）を、大山の税理士・行政書士がわかりやすく解説します。
相続【信託シリーズ⑤】家族信託で失敗しないための注意点｜赤字の切捨て・遺留分・30年ルール・信託口口座
家族信託には、契約書を作ってからでは取り返しがつかない落とし穴があります。信託した不動産の赤字が切り捨てられる規定、遺留分をめぐる裁判例、受益者連続の30年ルール、信託口口座の壁を、板橋区大山の税理士行政書士事務所が整理します。
相続【信託シリーズ④】家族信託の税金｜誰に・いつ・何がかかるかを設定時／期間中／終了時で整理
家族信託の税金は「名義」ではなく「受益者」で判断します。設定時の贈与税・登録免許税・不動産取得税、期間中の所得税と毎年の提出書類、受益者が変わったときの相続税、終了時の課税まで、板橋区大山の税理士行政書士事務所が条文とあわせて整理します。
相続【信託シリーズ③】家族信託が有効な5つの場面｜実家・アパート・共有名義・親なきあと・自社株
家族信託はすべての家庭に必要な仕組みではありません。認知症による実家の凍結、収益不動産の管理、共有名義の不動産、障害のあるお子さまの親なきあと、自社株の承継——効果が大きい5つの場面を、板橋区大山の税理士行政書士事務所が図解します。
相続【信託シリーズ②】遺言・成年後見・生前贈与と家族信託の違い｜比較表で使い分けを整理
遺言・成年後見・生前贈与・家族信託は、それぞれ守備範囲が違います。「いつから効くのか」「認知症の後も使えるか」「二次相続まで指定できるか」を比較表で整理し、どれを選ぶか・どう組み合わせるかを、板橋区大山の税理士行政書士事務所が解説します。
相続【信託シリーズ①】家族信託とは？認知症による「資産凍結」に備える仕組みを図解
家族信託（民事信託）は、元気なうちに財産の管理を信頼できる家族に託しておく仕組みです。委託者・受託者・受益者の関係、認知症による資産凍結との関係、信託の3つの始め方を、板橋区大山の税理士行政書士事務所が図とともにやさしく解説します。
法人向け【令和8年10月施行】「カスハラ」「求職者セクハラ」対策が義務化｜全事業主がすべき準備
令和8年10月1日から、カスタマーハラスメント（カスハラ）と求職者へのセクハラの防止措置が、業種・規模を問わずすべての事業主の義務になります。指針が求める措置、東京都条例との関係、施行日までの準備手順を、板橋区大山の税理士行政書士事務所が整理して解説します。
補助金・助成金【新着補助金】首都圏の事業者が使える補助金・助成金（2026-08-05時点）
首都圏の事業者が使える、現在募集中の主要な補助金・助成金の新着情報を、板橋区大山の税理士事務所がまとめてお届けします。新着順に掲載しています。
補助金・助成金【補助金まとめ】首都圏の事業者が使える補助金・助成金（2026-07-22時点）
首都圏の事業者が使える、現在募集中の主要な補助金・助成金の新着情報を、板橋区大山の税理士事務所がまとめてお届けします。新着順に掲載しています。
法人向け防衛特別法人税とは？計算方法を法人税・地方法人税と対比して解説
2026年4月1日以後に開始する事業年度から始まる「防衛特別法人税」。計算方法や基礎控除500万円、法人税・地方法人税との違いを対比しながら、板橋区の税理士がわかりやすく解説します。
個人事業主向け ▶ 動画振替納税の申込みはオンラインでOK！個人事業主向けe-Tax手続きを動画で解説
所得税や消費税の納付を口座振替にできる「振替納税」。振替依頼書は書面だけでなく、e-Taxを使ってオンラインでも提出できます。板橋区の税理士が、個人事業主向けにオンライン申込みの流れを実際の画面つきで解説します。
法人向け役員報酬の税務上のルールと決め方｜損金にできる3つの給与とは
役員報酬は自由に決めて経費にできるわけではありません。損金算入できる役員給与の種類（定期同額給与・事前確定届出給与）と、金額の決め方・注意点を、板橋区の税理士がわかりやすく解説します。
法人向け ▶ 動画賞与支払届とは？提出期限・書き方と作成の流れを動画で解説
従業員や役員に賞与（ボーナス）を支給したら、日本年金機構への「賞与支払届」の提出が必要です。提出期限・記載内容・社会保険料の計算のポイントを、板橋区の税理士が実際の作成画面の動画つきでわかりやすく解説します。
法人向け法人の申告期限を延ばせる「申告期限の延長の特例」とは？届出のポイント
法人税の確定申告は原則「決算日から2か月以内」。株主総会の日程などで間に合わない会社向けに、申告期限を延長できる特例と届出の注意点を、板橋区の税理士がわかりやすく解説します。