役員報酬の税務上のルールと決め方｜損金にできる3つの給与とは

会社を経営するうえで、多くの経営者が最初に悩むのが「自分（役員）の報酬をいくらにするか」です。実は役員報酬は、金額の決め方だけでなく、税務上のルールを守らないと経費（損金）として認められないという特徴があります。ここでは、そのルールと決め方のポイントを整理します。

役員報酬は「自由に決めて経費」にはできない

従業員の給与と違い、役員報酬は経営者自身が金額を決められるため、利益調整に使われないよう、税法で損金算入のルールが定められています。ルールに沿わない部分は、支払っていても法人税の計算上、損金になりません。

損金にできる役員給与は、原則3種類

種類	内容	主な対象
定期同額給与	毎月同じ額を支給する報酬	ほとんどの中小企業の役員
事前確定届出給与	事前に届け出た時期・金額で支給する賞与	役員に賞与を出したい会社
業績連動給与	利益等の指標に連動する報酬	主に上場企業など（中小は対象外が多い）

中小企業では、実質的に**「定期同額給与」と「事前確定届出給与」**の2つを押さえておけば十分です。

① 定期同額給与 ― 改定は「期首から3か月以内」

毎月同じ金額を支給する、もっとも基本的な役員報酬です。金額を変更できるタイミングが決まっており、事業年度が始まってから3か月以内に改定するのが原則です。

一度決めたら、その事業年度中は原則として変更できません（期の途中で増額すると、増額分が損金として認められないことがあります）。最初の金額設定と、改定時期を逃さないことが重要です。

なお、役員の職制上の地位の変更など特別な事情（臨時改定事由）や、経営状況の著しい悪化（業績悪化改定事由）がある場合には、期の途中でも改定が認められることがあります。

② 事前確定届出給与 ― 役員賞与は「事前の届出」が必須

役員に賞与（ボーナス）を出したい場合に使う方法です。「いつ・いくら支給するか」を事前に税務署へ届け出て、そのとおりに支給することで損金にできます。

• 届出の期限：株主総会などの決議日から1か月を経過する日、または事業年度開始から4か月を経過する日の、いずれか早い日まで
• 注意：届け出た金額と1円でも違って支給すると、原則として全額が損金不算入になります

2つの給与の使い分け

	定期同額給与	事前確定届出給与
支給の形	毎月 同じ額	定めた時期にまとめて（賞与）
必要な手続き	期首から3か月以内に改定	事前に税務署へ届出
主に使う場面	通常の役員報酬	役員に賞与を出したいとき
主な注意点	期中の増額は損金にならないことがある	届出と異なる支給は全額損金不算入

「不相当に高額」な部分も損金になりません

上の形式的なルール（定期同額・事前確定届出）を満たしていても、役員報酬のうち**「不相当に高額」と判断される部分は、損金に算入されません**。

判断は、主に次のような観点で行われます。

• 役員の職務の内容、会社の収益や使用人への給与の状況
• 同業・同規模の他社の役員給与の水準（実質基準）
• 定款や株主総会で定めた支給限度額を超えていないか（形式基準）

つまり、「毎月同額にする」といった形を整えるだけでなく、金額そのものが職務内容に見合っているかも問われる、という点に注意が必要です。

なお、当事務所も加盟するTKC会員の税理士事務所では、株式会社TKCが保有する経営指標などのデータベースを参考にできます。同業・同規模の水準に照らして役員報酬を検討しやすく、税務リスクの軽減につながる場合があります。

決め方の3つのバランス

金額は、次の3つのバランスで考えます。

1. 会社に残す利益（法人税）
2. 個人の手取り（所得税・住民税）
3. 社会保険料の負担

役員報酬を上げれば会社の利益は減りますが、個人の所得税・社会保険料は増えます。逆に低すぎると会社に利益が残り法人税がかかります。世帯全体で手元に残るお金が最大になる点を、数字でシミュレーションして決めるのがポイントです。

まとめ

• 役員報酬はルールを守らないと経費にできない
• 中小企業は定期同額給与（期首3か月以内に改定）と事前確定届出給与（事前届出）を押さえる
• 金額は法人税・所得税・社会保険料のバランスで決める

ご参考：詳細は国税庁「役員給与に関するQ&A」等の一次情報もご確認ください。

「うちの場合はいくらが最適か」「賞与を出したいが届出はどうすれば」など、役員報酬でお悩みの際は、板橋区・大山の当事務所までご相談ください。数字をシミュレーションしながら、無理のない設計を一緒に考えます。