板橋区で税理士をお探しの方へ
東武東上線「大山」駅から徒歩1分。板橋税務署と同じ大山東町の事務所です。
「近くにいる」ことを、いちばんの価値にしています。
税理士を選ぶとき、料金や実績はもちろん大切です。ただ、実際に顧問が始まってから効いてくるのは 「近くにいて、気軽に相談できるか」だと考えています。 当事務所は板橋区大山東町にあり、法人のお客様には毎月訪問して巡回監査を行っています。 板橋区・豊島区・練馬区・北区であれば、「ちょっと聞きたい」ことを気軽にご相談いただける距離です。
板橋区の事業者・ご家庭のために、できること
法人の顧問・巡回監査
毎月訪問して数字を一緒に確認。クラウド会計・AIで経理の手間を減らし、空いた時間を経営の話に使います。
会社設立・創業支援
資本金・決算月・役員報酬の設計から設立後の届出、創業融資の資料づくりまで。行政書士業務も同じ窓口で。
個人の確定申告
個人事業・不動産所得・譲渡所得の申告に対応。記帳のしかたから電子申告までご相談ください。
相続の手続き・相続税
板橋区で相続が起きたときの窓口と期限、当事務所でできることをまとめています。
板橋区の事業者が使える公的な支援
板橋区には、区内で創業する方・区内で事業を営む方だけが使える制度があります。 いずれも申込みの順番や事前の相談予約が決まっているため、使う予定があるときは早めにご相談ください。
板橋区 創業支援融資
区内で創業する方、または創業後1年未満の方が対象です。融資限度額は開業前が自己資金と同額まで、 開業後1年未満は2,000万円以内。貸付利率は融資実行時の長期プライムレート以内（固定）で、 その利子の8割を、42か月まで区が助成します。返済期間は7年以内（据置1年以内を含む）。 あっせん窓口は産業振興課（予約制）です。
特定創業支援等事業の証明書
区の創業支援を受けて証明書の交付を受けると、会社設立時の 登録免許税が半分になります（株式会社は資本金の0.7%→0.35%、最低15万円→7万5千円。 合同会社は最低6万円→3万円）。ただし本店の登記地が板橋区外になると証明書は無効になるため、 「どこに本店を置くか」を決める前にご相談ください。
くわしくは、コラム 「板橋区で会社設立するには？流れ・費用・区の支援制度」と 「創業融資の受け方｜日本政策金融公庫と板橋区の創業支援融資」 で解説しています。
板橋区の税務・登記の窓口
板橋区で事業をするときに使う主な窓口です。所在地と管轄は各公式サイトで確認しています。
給与の支払いが発生する際の窓口（社会保険・労働保険）
会社をつくると、税務署・都税事務所への届出だけでは終わりません。 給与（役員報酬を含みます）の支払いが始まると、 社長おひとりの会社でも健康保険・厚生年金への加入が必要になり、 従業員を雇えば労災保険・雇用保険の手続きが加わります。 板橋区の会社は、労働基準監督署とハローワークが区外（池袋）の管轄になる点にご注意ください。
豊島区東池袋3-5-13（本庁舎）
雇用保険の適用と資格取得の届出先。板橋区はここが管轄です。区内には職業相談を扱うハローワークプラザ成増（成増3-13-1）もありますが、雇用保険の手続きは本庁舎で行います。
設立後に出す届出の全体像は、コラム 「会社設立後の税務届出12種類を税理士が解説」 にまとめています。なお、社会保険・労働保険の手続きそのものは社会保険労務士の業務です。 当事務所では給与計算と税務の側面をお手伝いし、届出はお付き合いのある社会保険労務士へおつなぎすることもできます。
事務所へお越しになる場合
〒173-0014 大山東町18-6 SKK第二ビル4階
東武東上線「大山」駅より徒歩1分／受付：月〜金 9:00〜18:00／土・日 9:00〜17:00（土・日は予約制）
事務所は SKK第二ビル4階ですが、ご来客の応対は3階で行います。平日は在所していれば、お約束がなくてもご相談を承ります（外出していることもあるため、お電話をいただけると確実です）。土・日は予約制です。受付時間より遅い時間のご相談も、事前にご連絡いただければ対応いたします。
事務所が入るビルにはエレベーターがありません。足の不自由な方・車椅子をお使いの方は、 ご来所ではなく訪問またはオンラインでのご相談をご利用ください。
よくあるご質問
板橋区外の会社でも顧問をお願いできますか？
できます。法人の税務顧問は毎月お客様先へ訪問する巡回監査を基本としており、板橋区とその周辺（豊島区・練馬区・北区）が中心ですが、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県まで対応しています。それ以外の地域も、訪問の頻度をご相談のうえ承ります。
今の税理士から変更できますか？
できます。過去の申告書や会計データの引継ぎもこちらでサポートします。決算期の途中でも変更は可能ですが、直前になるほど引継ぎの負担が大きくなるため、決算日の3か月前までにご相談いただくとスムーズです。
会社を作るところから相談できますか？
はい。当事務所は税理士と行政書士を兼ねているため、設立前の資本金・決算月・役員報酬の設計から、設立後の税務届出、創業融資の資料づくりまで一つの窓口で対応できます。
夜や土日でも相談できますか？
事務所での面談は月〜金9時から18時、土・日は9時から17時です。土・日は予約制ですが、平日は在所していればお約束がなくてもご相談を承ります（外出していることもあるため、お電話をいただけると確実です）。上記より遅い時間のご相談も、事前にご連絡いただければ対応いたします。相続のご相談は土日祝日を問わずご自宅へ訪問しています。
初回の相談は有料ですか？
初回のご相談は無料です。ご依頼いただく場合の報酬は、業務の内容と規模に応じてお見積りをお出しし、ご納得いただいてから着手します。