板橋区の相続手続き

できます。相続税がかかるのは、遺産の総額が基礎控除額を超える場合です。申告が不要なご家庭でも、戸籍を集めて相続人を確定し、遺産分割協議書を作り、預貯金や不動産の名義を変える作業は必要になります。当事務所は行政書士も兼ねているため、戸籍の収集・相続関係説明図・遺産分割協議書の作成といった手続き面だけのご依頼も承っています。

令和6年4月1日から相続登記は義務になり、不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請しなければなりません。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。施行日より前に発生した相続にも適用され、その場合の期限は令和9年3月31日までです。なお、登記の申請そのものは司法書士の業務です。当事務所では、戸籍の収集や遺産分割協議書の作成など登記の前段階までを担い、登記はお付き合いのある司法書士へおつなぎすることもできます。

おくやみコーナーを使えば、区役所の手続きは基本的に一度で回れます。予約制で、希望日の3日前までに戸籍住民課専用電話（03-3579-2427）へお申し込みください。年金や金融機関は区役所とは別の手続きになるため、そちらは当事務所で段取りをご案内します。

ご相談は土日祝日を問わずご自宅へ訪問しています。東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県へお伺いしており、それ以外の地域もオンラインで対応します。相続人の皆さまがそろう日に合わせて日程を組めます。

初回のご相談は無料です。相続税申告の報酬は遺産の総額と財産の種類で変わるため、資料を拝見したうえでお見積りをお出しします。手続きだけのご依頼は、必要な作業の範囲に応じて個別にお見積りします。