防衛特別法人税とは？計算方法を法人税・地方法人税と対比して解説

防衛力強化の財源確保を目的として、「防衛特別法人税」が創設され、2026年（令和8年）4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。ここでは、その計算方法を、なじみのある法人税・地方法人税と対比しながら整理します。

税目の課税標準を整理する

課税標準とは、税額を計算するときに税率を掛ける対象となる金額のことです。「課税標準 × 税率 ＝ 税額」という関係になります。

法人税、地方法人税、防衛特別法人税の課税標準や税率を整理すると、以下のようになります。

税目	計算の基礎	税率	基礎控除
法人税	課税所得（利益）	15% / 23.2% など	―
地方法人税	法人税額	10.3%	なし
防衛特別法人税	法人税額	4%	年500万円

法人税は会社の利益（法人所得）そのものにかかります。一方で、地方法人税と防衛特別法人税は、計算された「法人税額」に、それぞれの税率を乗じて計算される税金です。防衛特別法人税は、この地方法人税と同じ“法人税額ベース”の仲間、とイメージすると分かりやすくなります。

防衛特別法人税の計算方法

計算式は次のとおりです。

防衛特別法人税額 =（基準法人税額 − 基礎控除額500万円）× 4%

用語	内容
基準法人税額	おおむね、税額控除を適用する前の法人税額
基礎控除額	年500万円（事業年度が1年でない場合は月割り）
税率	4%

地方法人税との違いは「基礎控除の有無」

同じ法人税額ベースでも、地方法人税と防衛特別法人税は控除の扱いが異なります。

• 地方法人税：法人税額 × 10.3%（控除なし＝法人税額があれば必ずかかる）
• 防衛特別法人税：（法人税額 − 500万円）× 4%

この基礎控除500万円があるため、利益規模が大きくない会社では、当面は防衛特別法人税の負担が生じないケースが多いと考えられます（法人税額500万円は、法人所得でおおむね2,000万円超の規模に相当）。

計算例（法人税額ごとの比較）

基準法人税額	地方法人税（10.3%）	防衛特別法人税（(−500万)×4%）
400万円	41.2万円	0円（500万円以下のため）
800万円	82.4万円	12万円
1,500万円	154.5万円	40万円

申告・納付のポイント

• 期限：法人税と同様、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内
• 税額が0円でも申告書の提出は必要（該当する法人）
• 中間申告：適用初年度（2026年4月1日以後開始事業年度）は不要。2027年（令和9年）4月1日以後に開始する事業年度から、法人税の中間申告を行う法人を対象に中間申告・納付が必要になります

まとめ

• 防衛特別法人税は2026年4月1日以後に開始する事業年度から
• 計算式は**（基準法人税額 − 500万円）× 4%** ＝ 法人税額ベースの付加税
• **地方法人税（10.3%・控除なし）**と似た構造だが、基礎控除500万円がある点が違い
• そのため利益規模が大きくない会社は当面対象外のことが多い

ご参考：制度の詳細や正確な定義は、国税庁・財務省の一次情報（国税庁）もあわせてご確認ください。

「自社は対象になるのか」「どのくらいの負担になるのか」など、防衛特別法人税の影響が気になる方は、板橋区・大山の当事務所までご相談ください。毎月の巡回監査の中で、納税予測まで含めて一緒に確認します。