振替納税の申込みはオンラインでOK！個人事業主向けe-Tax手続きを動画で解説
確定申告や消費税の申告をしたあと、納税をうっかり忘れてしまわないか心配な方も多いのではないでしょうか。**「振替納税」**を利用すれば、指定した預貯金口座から自動的に納税額が引き落とされるため、納付忘れや期限超過の心配がありません。ここでは、振替納税の基本と、書面を書かずにオンラインで申し込む方法を、実際の申込画面の動画つきで解説します。
上の動画では、e-Taxを使って振替依頼書をオンラインで提出する一連の操作手順をご覧いただけます。なお、動画では金融機関の選択画面で三井住友銀行を例として操作していますが、これは手順を説明するための一例です。実際にお申込みの際は、ご自身が口座をお持ちの金融機関を選択・登録してください。
振替納税とは
振替納税とは、確定申告等で納める税金を、あらかじめ届け出た本人名義の預貯金口座から自動的に口座振替で納付できる制度です。個人事業主が対象にできる税目は次のとおりです。
- 申告所得税及び復興特別所得税
- 消費税及び地方消費税（個人事業者）
一度「振替依頼書」を提出しておけば、口座や納税地に変更がない限り翌年以降は改めて提出する必要はありません。
振替依頼書の提出は書面でもオンラインでも可能
振替納税を利用するには、事前に「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書（振替依頼書）」を所轄の税務署または金融機関に提出する必要があります。この提出は、書面のほか、e-Taxを使ったオンラインでも行えます。
| 項目 | 書面での提出 | オンライン（e-Tax）での提出 |
|---|---|---|
| 提出方法 | 振替依頼書に記入・押印して税務署や金融機関へ提出 | e-Taxソフト（WEB版・SP版）にログインし画面上で入力 |
| 金融機関届出印 | 必要 | 不要（金融機関の外部サイトで本人認証） |
| 電子証明書 | 不要 | 不要 |
| 利用できる場所 | 税務署・金融機関の窓口 | パソコン・スマートフォンからいつでも |
オンライン提出では、金融機関の外部サイトを通じて本人認証を行うしくみのため、押印や電子証明書がなくても手続きが完結する点が大きな特徴です。
オンライン申込みの流れ（動画の内容）
上の動画では、次の流れで振替依頼書をオンライン提出しています。
- e-Taxソフト（WEB版）にログインする
- 振替依頼書の作成画面を開く
- 振替を希望する税目・口座情報を入力する
- 金融機関の外部サイトで口座情報を確認し、本人認証を行う
- 内容を確認して提出する
書面のやり取りが不要なため、税務署や金融機関の窓口に出向かなくても、自宅から手続きを完了できます。動画中の金融機関選択画面（三井住友銀行）は操作の一例であり、実際の申込みでは口座をお持ちの金融機関を選んで登録してください。
申込みにあたっての注意点
- 提出期限：振替納税を利用する年分の確定申告期限までに提出する必要があります。年によって期限日が異なるため、その年の国税庁からのお知らせをご確認ください。
- 口座名義：振替依頼書に指定できるのは、納税者ご本人名義の口座に限られます。
- 対応金融機関：オンライン提出に対応している金融機関は限られているため、事前に国税庁ホームページの「オンライン提出利用可能金融機関一覧」で確認しておく場合があります。
- 残高確認：振替日の前日までに、口座の残高を確認しておきましょう。
当事務所のサポート
当事務所では、クラウド会計・e-Taxを活用した申告・納税手続きの効率化をご支援しています。振替納税の申込みや確定申告の準備、e-Taxの操作についても、個人事業主のお客様からのご相談を随時お受けしております。「手続きに不安がある」「はじめてでやり方がわからない」といった場合も、お気軽にご相談ください。
参考：振替依頼書及びダイレクト納付利用届出書（個人）のオンライン提出について｜国税庁、No.9201 振替納税のお勧め｜国税庁
板橋区・大山で確定申告や振替納税の手続きにお悩みの個人事業主の方は、ぜひ当事務所までご相談ください。