【数字で会社を動かす③】資金繰り表の作り方｜黒字なのにお金が残らない理由

「今期は利益が出た」と決算書を見て安心していたのに、数か月後に預金残高を見て青くなる。**中小企業でいちばん多い資金の事故は、赤字ではなく「黒字のまま資金が尽きること」**です。

利益とお金は、別の動きをします。そのズレを目に見える形にするのが資金繰り表です。そして資金繰り表は、銀行との関係でも最も効く資料のひとつです。

この記事では、資金繰り表の構造、作る手順、そして「黒字なのにお金が残らない」原因を整理します。

※ この記事は令和8年9月27日現在の公表情報にもとづいています。

この連載（全10回）の構成

回	テーマ
第1回	経営計画書とは何か｜いつ必要になり、何の役に立つのか
第2回	損益分岐点｜いくら売れば赤字にならないか
第3回（この記事）	資金繰り表の作り方
第4回	経営計画書の作り方｜利益から逆算して数字を組み立てる（近日公開）
第5回	創業計画書の書き方｜公庫の様式10欄を順に埋める（近日公開）
第6回	銀行に出す事業計画書の書き方｜2回目以降の融資（近日公開）
第7回	債務者区分｜銀行はあなたの会社をどう見ているか（近日公開）
第8回	経営改善計画書｜業績が落ちたときの立て直し（近日公開）
第9回	社長が毎月見る5つの数字｜月次決算の経営者目線（近日公開）
第10回	予実管理｜計画と実績のズレの見方と直し方（近日公開）

この記事で使う例（第2回と同じ会社です）

数字で追えるように、1社を例に使います。第2回で損益分岐点を計算した会社と同じ会社で、資金の動きを見ていきます。

なお、会計の実務では、金額を千円単位で表すことがよくあります。この記事もそれに合わせています。1,000千円 ＝ 100万円、100,000千円 ＝ 1億円と読み替えてください。

項目	金額	備考
年間売上高	100,000千円	月平均 約8,300千円
変動費（仕入）	70,000千円	売上の70％
限界利益	30,000千円	30％
固定費	24,000千円	うち減価償却費 3,000千円
営業利益	6,000千円	—
支払利息	600千円
法人税等	1,600千円
当期純利益	3,800千円	6,000 － 600 － 1,600
借入金の年間元金返済額	12,000千円	月1,000千円
回収条件	現金3割・掛7割（翌月末回収）
支払条件	仕入代金は翌月末払い

この会社は黒字です。 それでも現金が減っていきます。以下、その理由を数字で追います。

1. なぜ利益とお金はズレるのか

損益計算書の利益は、お金が動いた日ではなく、取引が成立した日で計算されます。商品を納めた時点で売上になり、入金は2か月後、ということが普通に起こります。

ズレを生む要因は、主に次の4つです。

ズレの原因	利益への影響	お金への影響
売掛金（未回収の売上）	売上として計上済み	まだ入っていない
在庫（売れ残り）	売上原価から外れるので利益は減らない	仕入代金として出ていっている
設備投資	減価償却費として少しずつ費用になる	買った月に全額出ていく
借入金の元金返済	費用にならない	毎月出ていく

最後の「元金返済」が、もっとも見落とされます。元金の返済は経費ではありません。 ですから、利益が出ていても元金返済の分だけ現金は減ります。

利益から現金へ、数字でたどってみる

例の会社の当期純利益は3,800千円の黒字です。ここから、1年間で現金がいくら増減したかを計算します。

	金額	内容
当期純利益	＋3,800千円	決算書の黒字
＋ 減価償却費	＋3,000千円	費用だが現金は出ていかない
＝ 簡易キャッシュフロー	＋6,800千円	返済に回せるお金
－ 借入金の元金返済	△12,000千円	費用にならないが現金は出る
＝ 現金の増減	△5,200千円	黒字なのに年5,200千円減る

さらに、売上が伸びた年は運転資金の増加（後述の典型1）が加わります。この会社で運転資金が7,000千円増えた年なら、

6,800千円 － 12,000千円 － 7,000千円 ＝ △12,200千円

決算書は3,800千円の黒字なのに、現金は年12,200千円減っている——これが「黒字なのにお金が残らない」の正体です。

当期純利益＋減価償却費（簡易キャッシュフロー）と、年間の元金返済額。 この2つを比べる習慣がつくだけで、資金の見通しは大きく変わります。銀行も、まさにここを見ています（第7回参照）。

2. 資金繰り表は3つの区分でできている

資金繰り表は、お金の出入りを性質ごとに3つに分けて並べた表です。この分け方が肝心で、単に「入金」「出金」と並べただけの表では原因が読み取れません。

区分	入るお金	出るお金	何が分かるか
経常収支	現金売上、売掛金の回収、受取手形の取立	仕入・買掛金の支払、手形決済、外注費、人件費、諸経費、支払利息、税金	本業でお金を生めているか
経常外収支	設備の売却収入、保険の解約返戻金など	設備の購入、決算関係の支払など	臨時の出入り
財務収支	借入（短期・長期）、手形割引	借入金の返済	資金調達と返済の状況

そして、全体は次の式でつながっています。

翌月繰越高（月末の現預金）＝ 前月繰越高（月初の現預金）＋ 経常収支 ＋ 経常外収支 ＋ 財務収支

3区分で分けると、何が見えるのか

いちばん大事なのは経常収支です。ここがマイナスの月が続いているなら、本業でお金を生めていないということです。借入で穴を埋めている状態なので、借りられなくなった時点で行き詰まります。

逆に、経常収支がプラスなのに現金が減っているなら、原因は設備投資（経常外収支）か返済（財務収支）です。打つ手がまったく変わるので、分けて見る意味があります。

3. 何か月先まで、どの頻度で作るか

• 作る期間：将来6か月〜1年先まで。最低でも半年先までは作ります
• 更新の頻度：毎月。当月の実績を確定させ、先の予測を1か月ずつスライドさせていきます

融資の申込みや条件変更の相談をするときも、6か月〜1年程度先の資金繰り予測を求められるのが一般的です。「そのときになってから作る」のではなく、平常時から毎月更新していることに意味があります。

日本政策金融公庫が資金繰り表のExcel様式を公開しています。自作する前に、まずこれを使ってみてください。

• 日本政策金融公庫：各種書式ダウンロード（中小企業事業） ＞ 資金繰り表

4. 作る手順——5ステップ

ステップ1：月初の現預金残高を入れる

通帳と現金出納帳の実残高です。ここは推計しないでください。出発点がずれると、以降すべてがずれます。

ステップ2：入金を「いつ入るか」で並べる

売上の月ではなく、入金される月に入れます。ここで第5回の「5 取引先・取引関係等」で整理した締日と回収日が効いてきます。

• 20日〆・翌月末回収 → 当月21日〜翌月20日の売上が、翌月末に入る
• 掛取引が7割、現金が3割 → 売上の3割はその月に、7割は回収月に

例の会社（現金3割・掛7割で翌月末回収）なら、こう計算します。

その月の入金 ＝ 当月の売上 × 30％ ＋ 前月の売上 × 70％

4月の売上が8,000千円、3月の売上も8,000千円だったとすると、

8,000千円 × 30％ ＋ 8,000千円 × 70％ ＝ 2,400千円 ＋ 5,600千円 ＝ 8,000千円

売上が伸びた月ほど、入金は翌月に持ち越されます。6月に売上が9,000千円へ増えても、6月の入金は 9,000×30％＋8,000×70％＝8,300千円 にしかなりません。増えた1,000千円のうち、その月に入るのは300千円だけです。

ステップ3：支払を「いつ出るか」で並べる

こちらも支払日ベースです。忘れやすいものを挙げます。

• 賞与（年2回、月々の人件費とは別に山ができる）
• 社会保険料（前月分を当月末に納付）
• 法人税・消費税の納付（消費税は預かっているお金なので、使ってしまわない）
• 労働保険の年度更新、固定資産税（年4期）、自動車税
• 決算賞与・決算関係の支払

このうち消費税は、中小企業の資金繰りで最大の落とし穴です。売上と一緒に入ってきた消費税は会社のお金ではありません。納付月に山が来ることを、必ず表に書き込んでおいてください。

ステップ4：借入と返済を入れる

返済予定表のとおりに、元金と利息を分けて入れます。利息は経常収支（支払利息）、元金は財務収支です。ここを分けないと、本業でお金を生めているかが見えなくなります。

ステップ5：月末残高を計算し、赤くなる月を探す

月末残高の行を左から右へ見ていき、残高が薄くなる月を探します。資金繰り表の目的は、これを3か月以上前に見つけることです。

作ってみると、こう見える

例の会社で、4月から6月までの3か月を作るとこうなります。月初の現預金は8,000千円あったとします。

項目	4月	5月	6月
前月繰越高（月初の現預金）	8,000	7,600	5,700
売上高（発生ベース・参考）	8,000	8,000	9,000
現金売上（当月分の3割）	2,400	2,400	2,700
売掛金の回収（前月分の7割）	5,600	5,600	5,600
経常収入 計	8,000	8,000	8,300
仕入代金の支払（前月分）	△5,600	△5,600	△5,600
人件費・諸経費	△1,750	△1,750	△1,750
賞与	—	—	△2,500
消費税の納付	—	△1,500	—
支払利息	△50	△50	△50
経常支出 計	△7,400	△8,900	△9,900
① 経常収支	＋600	△900	△1,600
② 経常外収支	0	0	0
③ 財務収支（元金返済）	△1,000	△1,000	△1,000
翌月繰越高（月末の現預金）	7,600	5,700	3,100

（単位：千円）

3か月で、現預金が8,000千円から3,100千円へ4,900千円減りました。 この間、会社は黒字で営業しています。

読み取れることは3つあります。

1. 5月と6月は経常収支がマイナス。本業の入金だけでは、その月の支払をまかなえていません。原因は消費税の納付（5月）と賞与（6月）で、どちらも毎月の損益計算書には出てこない山です
2. 元金返済が毎月1,000千円ずつ、確実に現金を減らしています。 損益計算書のどこにも現れない支出です
3. 月末残高3,100千円は、月商（約8,300千円）の0.4か月分しかありません。後述の目安（最低1か月分）を大きく割り込んでいます

この表を6月末になって初めて作ったのでは、打つ手がありません。 4月の時点で先6か月分を作っていれば、「6月に賞与で大きく減る」ことが分かり、賞与の分割支給、借入の相談、返済条件の見直しといった選択肢を持てました。

5. 「黒字なのにお金が残らない」3つの典型

典型1：売上が伸びているのに苦しい（増加運転資金）

もっとも多く、そしてもっとも危ないパターンです。売上が伸びると、必要な運転資金も増えます。

経常運転資金 ＝（受取手形 ＋ 売掛金 ＋ 棚卸資産）－（支払手形 ＋ 買掛金）

仕入代金の支払は先、売上代金の回収は後。この差額を、常に会社が立て替えている状態です。売上が1.5倍になれば、立て替える額もおおむね1.5倍になります。

「儲かっているのに金がない」と感じたら、まずこの式を計算してください。 前期末と今期末で比べて、増えた分がそのまま出ていったお金です。

例の会社で、売上が前期の1.5倍に伸びた場合を計算します。

項目	前期末	今期末（売上1.5倍）	増加
売掛金	14,000千円	21,000千円	＋7,000千円
棚卸資産（在庫）	6,000千円	9,000千円	＋3,000千円
（小計）	20,000千円	30,000千円	＋10,000千円
買掛金	△6,000千円	△9,000千円	△3,000千円
経常運転資金	14,000千円	21,000千円	＋7,000千円

増えた7,000千円が、そのまま現金として出ていっています。 この会社の営業利益は6,000千円ですから、1年分の利益より多い金額が運転資金に吸い込まれたことになります。

「売上が5割も伸びたのに、なぜか金庫が寂しい」という感覚は、気のせいではありません。数字のとおりです。

増加運転資金は、前向きな資金需要です。「売上が伸びたので、その分の立替が増えました」という説明は、銀行にとって最も理解しやすい借入理由のひとつです。赤字の穴埋めとはまったく違う扱いになります。

典型2：在庫が積み上がっている

売れ残った在庫は、損益計算書では売上原価から外れます。つまり、仕入れた分が全部費用になるわけではないので、利益は減りません。ところが仕入代金は現金で出ていっています。

在庫が増えた分だけ、利益とお金の差が広がるということです。

例の会社では、在庫が6,000千円から9,000千円へ3,000千円増えました。仕入代金3,000千円は現金で払っていますが、売れていないので売上原価にはなりません。

	損益計算書	現金
在庫3,000千円の増加	影響なし（利益は減らない）	3,000千円が出ていった

営業利益6,000千円のうち、半分が在庫という形で倉庫に眠っているという見方もできます。ここは棚卸の精度がそのまま効きますので、期末だけでなく月次でも数量を押さえておきたいところです。

典型3：返済額が返済能力を超えている

図1で見たパターンです。当期純利益＋減価償却費 ＜ 年間元金返済額 になっていると、黒字でも現金は毎年減ります。

例の会社では、簡易キャッシュフロー6,800千円に対して元金返済が12,000千円。毎年5,200千円ずつ足りません。 手元資金が8,000千円なら、1年半ほどで底をつく計算になります。

この状態に気づいたら、次のいずれかが必要です。数字で見ると、必要な変化の大きさが分かります。

対処	例の会社で必要な変化
利益を増やす	当期純利益を3,800千円 → 9,000千円へ（12,000 － 3,000）。第2回の損益分岐点、第4回の逆算につながります
返済期間を延ばす	年間返済額を12,000千円 → 6,800千円以下へ（条件変更。第8回）
借換えでまとめ直す	複数の借入を1本化し、期間を延ばして月々の返済を下げる

「利益を増やす」は、聞こえは良いのですが、当期純利益を2.4倍にするということです。 1年で実現できる会社は多くありません。だからこそ、資金が尽きる前に、返済条件の見直しという選択肢を残しておく必要があります。

いずれも、資金が尽きる前でないと選べません。 資金繰り表を作る最大の理由がここにあります。

6. 手元資金はいくら持つべきか

実務でよく言われる目安は、最低でも月商1か月分です。総資産に対する現預金の比率が10％を下回ると、警戒される水準とされます。

ただしこれは公的に定められた基準ではなく、業種によっても変わります。回収サイトが長い業種、季節変動の大きい業種では、もっと厚めに持つ必要があります。

例の会社で計算してみます。

項目	計算	金額
月商	100,000千円 ÷ 12か月	約8,300千円
最低限の目安（月商1か月分）	—	8,300千円
6月末の実際の残高	上の資金繰り表より	3,100千円
不足	8,300千円 － 3,100千円	5,200千円

月商の0.4か月分しかありません。取引先の入金が1件遅れただけで、支払に詰まる水準です。

自社に必要な水準は、資金繰り表から逆算できます。過去12か月で、月末残高がいちばん薄かった月を見てください。そこに余裕を乗せた金額が、あなたの会社の必要水準です。

7. 銀行に出すときの注意点

資金繰り表は、銀行に出す資料としても非常に効果があります。ただし、出し方を誤ると逆効果になります。

やってはいけないのは、確定していない入金予定を書き込むことです。 「たぶんこの案件が決まるはず」という金額を入れた資金繰り表は、一度でも外れると、それ以降の数字がすべて疑われます。信頼の回復には長い時間がかかります。

効果的な出し方は、次のとおりです。

• 実績と予定を並べて出す（過去6か月の実績＋今後6か月〜1年の予定）
• 毎月、求められる前に出す。資金が細ってから初めて持っていくのでは遅い
• 予定と実績がずれた月は、ずれた理由を一行添える

第7回で触れるとおり、金融庁の文書には、経営者の資質を測る項目として**「財務諸表など計算書類の質の向上への取組み状況」**が挙げられています。毎月の資金繰り表を自分から出すことは、まさにこの項目を実行していることになります。

まとめ

• 利益とお金がずれる原因は、売掛金・在庫・設備投資・借入金の元金返済の4つ
• とくに元金返済は費用にならない。黒字でも現金が減る最大の理由
• 例の会社は当期純利益3,800千円の黒字でも、簡易キャッシュフロー6,800千円に対して元金返済が12,000千円で、毎年5,200千円ずつ現金が減る
• 運転資金が7,000千円増えた年なら、減少は年12,200千円になる
• 資金繰り表は経常収支・経常外収支・財務収支の3区分で作る。経常収支がマイナスの月が続いていないかが最重要
• 作るのは6か月〜1年先まで、毎月更新する
• 消費税・社会保険料・賞与・固定資産税など、山になる支払を必ず書き込む
• 「儲かっているのに金がない」ときは、**経常運転資金＝（受取手形＋売掛金＋棚卸資産）−（支払手形＋買掛金）**を計算する。増えた分がそのまま出ていったお金
• 手元資金は最低でも月商1か月分が実務上の目安（公式基準ではない）
• 銀行へは実績と予定を並べて毎月。確定していない入金予定は絶対に書かない

第2回の損益分岐点で「いくら売れば赤字にならないか」の基準を持ち、この回でお金の流れを押さえました。次の第4回では、いよいよ経営計画書そのものの作り方——残すべき利益から逆算して、3か年と月別の数字を組み立てる手順を扱います。

当事務所では、毎月の巡回監査のなかで試算表と資金繰り表を一緒に確認し、資金が薄くなる月を先回りしてお伝えしています。金融機関への提出資料の作成・同席も承ります。板橋区・大山で資金繰りにご不安のある方は、無料相談をご利用ください。

参考（公的情報）

• 日本政策金融公庫：各種書式ダウンロード（中小企業事業）（資金繰り表のExcel様式）
• 日本政策金融公庫：各種書式ダウンロード（国民生活事業）
• 中小企業庁：早期経営改善計画策定支援（資金繰り表の作成を含む計画づくりに補助があります）
• 金融庁：金融検査マニュアル関係（令和元年12月18日廃止）