【年末調整 令和8年分②】社員向け｜申告書の書き方とよくある間違い

会社から年末調整の申告書が配られたものの、どこに何を書けばいいのか分からない。とりあえず去年と同じように書いて出した——そんな方は少なくないと思います。

年末調整の申告書は、書かなかった控除は受けられない仕組みです。会社はあなたの家族の収入や保険の契約を知りません。申告書に書いてあることだけを使って計算します。

第2回は社員の方向けに、年末調整で出す申告書の書き方と、よくある間違いを整理します。令和8年分は扶養に入れられる家族の所得の上限が変わっているので、去年と同じ書き方では損をする場合があります。

※ この記事は令和8年11月8日現在の公表情報（国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」等）にもとづいています。

この連載（全3回）の構成

回	テーマ	主な読み手
第1回	年末調整の全体像と令和8年分の変更点	会社・社員の両方
第2回（この記事）	申告書の書き方とよくある間違い	社員
第3回	書類の点検から精算・1月の提出まで（近日公開）	会社の担当者

1. 出す申告書は最大4種類

申告書	誰が出すか	何のための書類か
給与所得者の扶養控除等（異動）申告書	全員	扶養している家族、障害者・ひとり親などの該当
基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書	ほぼ全員	本人の所得の見積もり、配偶者・19〜22歳の子などの控除
給与所得者の保険料控除申告書	保険料などを自分で払った人	生命保険・地震保険・国民年金・iDeCoなど
給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書	住宅ローン控除の2年目以降の人	住宅ローンの年末残高

扶養控除等申告書は、令和8年分（今年の分）と令和9年分（来年の分）の2枚を同時に求められるのが一般的です。令和8年分は、今年12月31日時点の家族の状況をそのまま書けば大丈夫です。来年分は、来年1月からの毎月の源泉徴収に使われます。

紙ではなく、会社の給与システムやスマホのアプリで入力する会社も増えています。入力欄の名前は少し違っても、書く中身は同じです。

2. 扶養控除等（異動）申告書

書くこと

• 本人の氏名・マイナンバー・住所など
• 扶養している家族（16歳以上で、所得62万円以下＝給与だけなら年収136万円以下の人）
• 障害者、寡婦、ひとり親、勤労学生に当てはまるか
• 16歳未満の子（いちばん下の「住民税に関する事項」の欄）

令和8年分の注意点：12月31日時点の状況を書く

書くのは、今年12月31日時点の家族の状況です。年の初めにどう書いたかは気にせず、今の状況をそのまま書いてください。

令和8年分は、扶養に入れられる上限が年収136万円以下に上がりました。去年までなら扶養から外れていた年収123万円超136万円以下の家族も、扶養の欄に書けます。

よくある間違い

間違い	正しくは
家族の欄に年収（例：130万円）を書く	書くのは所得。給与だけなら年収から給与所得控除を引いた額（例：130万円－74万円＝56万円）
16歳未満の子を、扶養親族の欄に書く	16歳未満の子は所得税の扶養控除の対象外。いちばん下の住民税の欄に書く
共働きの夫婦が、同じ子を2人とも書く	1人の子を扶養に入れられるのは夫婦のどちらか一方だけ
年の途中の結婚・出産・家族の就職を書き忘れる	12月31日時点の家族の状況で書く

所得の見積もりで迷ったら：家族の収入が給与だけで、年収が190万円以下なら「年収－74万円」が所得です（令和8年分は、年収219万1,000円未満まで「年収－74万円」）。交通費のうち非課税の部分、遺族年金・障害年金、失業手当は、収入に含めません。

3. 基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書（4つが1枚の書類）

4つの申告書が1枚になっている書類です。独身で家族がいない人も、いちばん左の「基礎控除申告書」の部分は書く必要があります。

(1) 基礎控除申告書（ほぼ全員）

自分の今年の給与の年収と、給与以外の所得の見積もりを書き、基礎控除の額を判定します。給与だけで年収665万5,556円以下なら、基礎控除は104万円です。

白紙で出してしまう人がいちばん多い部分です。「自分には配偶者も子もいないから関係ない」と思わず、ここだけは必ず書いてください。

(2) 配偶者控除等申告書（配偶者がいる人）

配偶者の今年の所得を見積もって書きます。

配偶者の年収（給与だけの場合）	配偶者の所得	受けられる控除（本人の所得900万円以下＝年収1,095万円以下の場合）
136万円以下	62万円以下	配偶者控除 38万円（配偶者が70歳以上なら48万円）
136万円超 169万円以下	62万円超 95万円以下	配偶者特別控除 38万円
169万円超 207万円以下	95万円超 133万円以下	配偶者特別控除 36万円〜3万円（段階的に減る）
207万円超	133万円超	なし

例：配偶者のパート年収が150万円の場合、所得は150万円－74万円＝76万円。62万円を超えるので配偶者控除ではなく配偶者特別控除の欄に書き、控除額は38万円です。

(3) 特定親族特別控除申告書（19〜22歳の子などがいる人）

19歳以上23歳未満の子などが、アルバイトで年収136万円を超えて扶養から外れても、年収197万円以下なら、親が「特定親族特別控除」を受けられます。 令和7年分から始まった制度で、令和8年分は対象が「年収136万円超」からに変わりました。

子の年収（給与だけの場合）	子の所得	親が受けられる控除
136万円以下	62万円以下	扶養控除（特定扶養親族）63万円 ※扶養控除等申告書に書く
136万円超 159万円以下	62万円超 85万円以下	特定親族特別控除 63万円
159万円超 164万円以下	85万円超 90万円以下	61万円
164万円超 169万円以下	90万円超 95万円以下	51万円
169万円超 174万円以下	95万円超 100万円以下	41万円
174万円超 179万円以下	100万円超 105万円以下	31万円
179万円超 184万円以下	105万円超 110万円以下	21万円
184万円超 189万円以下	110万円超 115万円以下	11万円
189万円超 194万円以下	115万円超 120万円以下	6万円
194万円超 197万円以下	120万円超 123万円以下	3万円
197万円超	123万円超	なし

例：大学生の子（20歳）のアルバイト年収が180万円の場合、子の所得は180万円－74万円＝106万円。表の「105万円超110万円以下」に当たり、親は21万円の特定親族特別控除を受けられます。

(4) 所得金額調整控除申告書（年収850万円超の人の一部）

本人の年収が850万円を超え、23歳未満の扶養親族がいる、または本人や家族が特別障害者である場合に書きます。扶養控除と違い、夫婦ともに年収850万円超なら、夫婦の両方が受けられます。「配偶者が書いたから自分は書けない」と思い込んで出さない方が多いので、ご注意ください。

よくある間違い

間違い	正しくは
独身なので全部白紙で出す	基礎控除申告書の部分は必ず書く
配偶者の年収をそのまま所得の欄に書く	年収から給与所得控除を引いた所得を書く
大学生の子の年収が136万円を超えたので何も書かない	197万円以下なら特定親族特別控除の欄に書く

4. 保険料控除申告書

自分で支払った保険料などを書きます。会社に届いた控除証明書（はがき）を添付するのが原則です。

控除	対象	添付するもの
生命保険料控除	一般の生命保険、介護医療保険、個人年金保険	控除証明書（旧契約で1契約の年間支払額が9,000円以下のものは不要）
地震保険料控除	地震保険、旧長期損害保険	控除証明書
社会保険料控除	給与から引かれた分以外に自分で払った国民年金・国民健康保険など	国民年金・国民年金基金は控除証明書（国民健康保険などは不要）
小規模企業共済等掛金控除	iDeCo、小規模企業共済など	払込証明書

よくある間違い

間違い	正しくは
控除証明書の「証明額」（9月や10月までの支払額）を書く	年末までの見込みである**「申告額」**を書く
配偶者名義の保険なので書かない	保険料を払っているのが自分で、受取人が自分や家族なら書ける
子どもの国民年金を代わりに払ったのに書かない	生計を一にする家族の国民年金・国民健康保険を自分が払えば、自分の控除になる
配偶者のiDeCoを自分の申告書に書く	iDeCo・小規模企業共済は本人の掛金だけ。家族の分は書けない
iDeCoを社会保険料の欄に書く	「小規模企業共済等掛金控除」の欄に書く

23歳未満の扶養親族がいる人は、令和8年分は一般生命保険料（新契約分）の控除の上限が6万円に上がっています（第1回参照）。申告書の該当欄を確認してください。

5. 住宅ローン控除の申告書

住宅ローン控除を年末調整で受けられるのは、**入居した翌年分以降（2年目以降）**です。1年目は必ず確定申告が必要です。

2年目以降は、1年目の確定申告のあとに税務署から届いた「住宅借入金等特別控除申告書 兼 証明書」と、金融機関から届く年末残高証明書を会社に出します。

間違い	正しくは
1年目なのに会社に出そうとする	1年目は確定申告。年末調整では受けられない
違う年分の用紙を出す	税務署からは数年分がまとめて届く。**「令和8年分」**を使う
夫婦の連帯債務なのに、借入金の全額を書く	**自分の負担割合（持分）**を掛けた額を書く

6. 提出前のチェックリスト

• 基礎控除申告書の部分を書いたか（独身の人も）
• 家族の欄に書いたのは年収ではなく所得か
• 扶養控除等申告書は12月31日時点の家族の状況で書いたか（年収136万円以下の家族は扶養の欄に）
• 19〜22歳の子の年収が136万円超197万円以下なら、特定親族特別控除の欄に書いたか
• 16歳未満の子は、いちばん下の住民税の欄に書いたか
• 夫婦で同じ子を二重に書いていないか
• 保険料は「証明額」ではなく**「申告額」**を書いたか
• 控除証明書（はがき）を添付したか
• 家族の分の国民年金を払った場合、控除証明書を添付したか
• 住宅ローン控除は2年目以降で、「令和8年分」の用紙か

まとめ

• 年末調整は書かなかった控除は受けられない。会社は申告書に書かれたことだけで計算する
• 家族の欄に書くのは年収ではなく所得。給与だけなら、令和8年分は多くの場合「年収－74万円」
• 独身の人も基礎控除申告書は必ず書く
• 扶養に入れられる家族の上限は年収136万円以下に。申告書には12月31日時点の家族の状況をそのまま書けばよい
• 19〜22歳の子は年収197万円以下なら特定親族特別控除、配偶者は年収207万円以下なら配偶者特別控除
• 保険料は申告額、家族の国民年金は自分の控除にできる、iDeCoは本人分だけ

書き忘れた控除があっても、翌年の確定申告で取り戻すことはできます。ただ、手間を考えると、年末調整の段階で漏れなく書くのがいちばんです。

次の第3回では、会社の担当者の方向けに、集めた申告書の点検から、12月の精算、1月の提出までを整理します。

当事務所は、顧問先の社員の方からの「この欄に何を書けばいいか」というご質問にも、担当者を通じてお答えしています。板橋区・大山で年末調整や従業員の税金のご相談がある会社は、無料相談をご利用ください。

参考（公的情報）

• 国税庁：年末調整がよくわかるページ
• 国税庁：令和8年分 年末調整のしかた・各種申告書の記載例など