【年末調整 令和8年分①】年末調整の全体像と今年変わった点｜基礎控除104万円・給与所得控除74万円
11月に入ると、会社から「年末調整の書類を出してください」という案内が届きます。毎年のことなので、何となく書いて出している——社員の方も、担当者の方も、それが普通だと思います。
ただ、令和8年分の年末調整は、例年と同じつもりで進めると戸惑う点がいくつかあります。 基礎控除と給与所得控除が引き上げられ、その効果が12月の年末調整でまとめて精算されるからです。
この連載では、年末調整を会社の担当者と社員の両方に向けて、3回に分けて整理します。第1回は、そもそも年末調整とは何か、誰が対象か、いつ何をするのか、そして今年何が変わったのかを扱います。
※ この記事は令和8年11月8日現在の公表情報（国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」等）にもとづいています。
この連載（全3回）の構成
| 回 | テーマ | 主な読み手 |
|---|---|---|
| 第1回（この記事） | 年末調整の全体像と令和8年分の変更点 | 会社・社員の両方 |
| 第2回 | 申告書の書き方とよくある間違い（近日公開） | 社員 |
| 第3回 | 書類の点検から精算・1月の提出まで（近日公開） | 会社の担当者 |
1. 年末調整とは何か
会社は毎月の給与や賞与から所得税を差し引いて（源泉徴収して）国に納めています。ただ、毎月の金額は税額表にもとづく概算です。生命保険料や家族の状況など、1年が終わらないと確定しない事情は反映されていません。
そこで、1年間の給与の総額が確定する12月に、本来の年税額を計算し直し、差し引きすぎた分は返し、足りない分は追加で差し引く。これが年末調整です。
| 毎月の源泉徴収 | 年末調整 | |
|---|---|---|
| 計算の基準 | 税額表による概算 | 1年間の実際の給与と控除 |
| 反映される控除 | 社会保険料、扶養の人数 | 上記に加え、生命保険料・地震保険料・iDeCo・配偶者特別控除・住宅ローン控除など |
| 結果 | 毎月の手取り | 12月（または1月）の給与で還付または追加徴収 |
年末調整が終われば、給与しか収入のない社員の方は、原則として確定申告をしなくて済みます。 会社が社員に代わって、1年分の所得税の計算を済ませる仕組みだと考えてください。
2. 年末調整の対象になる人・ならない人
対象になるかどうかは、「扶養控除等（異動）申告書」を会社に出しているかと、給与の額で決まります。
| 対象になる人 | 対象にならない人 |
|---|---|
| 「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を会社に出していて、年末まで在籍している人 | その年の給与が2,000万円を超える人（本人が確定申告） |
| 年の途中で入社し、年末まで在籍している人（前の勤務先の源泉徴収票を合算） | 扶養控除等申告書をほかの勤務先に出している人（2か所目の勤務先＝いわゆる乙欄） |
| 年の途中で退職したが、死亡退職・海外転勤などの特別な事情がある人 | 年の途中で退職した人（上の特別な事情を除く。再就職先か確定申告で精算） |
| 12月の給与を受け取ったあとに退職した人 | 日雇いで、税額表の丙欄で源泉徴収している人 |
2か所以上で働いている人は、扶養控除等申告書を出した1か所（主たる勤務先）でだけ年末調整を受けます。もう一方の給与は、確定申告で合算することになります。
社員の方へ：年末調整を受けても、医療費控除、ふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）、住宅ローン控除の1年目は、年末調整では扱えません。これらは翌年の確定申告で行います。
3. 11月から1月までの流れ
年末調整は12月の作業だと思われがちですが、実際には11月の書類配布から1月末の提出まで、3か月がかりの仕事です。
本来の期限は「1月10日」「1月31日」ですが、令和9年は1月10日が日曜・11日が成人の日、1月31日が日曜のため、上の日付まで延びます。
各段階の詳しい作業は、社員の方の作業を第2回、会社の担当者の作業を第3回で扱います。
4. 令和8年分で変わった点
令和8年度の税制改正で、基礎控除の引上げと給与所得控除の最低保障額の引上げが行われました。原則として令和8年12月1日に施行され、令和8年分の所得税（＝今年の年末調整）から適用されます。
(1) 基礎控除が最高104万円に
基礎控除は、すべての人が受けられる控除です。合計所得金額に応じて、次のように引き上げられました。
| 合計所得金額 | 給与だけの人の年収に直すと | 令和8年分 | 昨年（令和7年分） |
|---|---|---|---|
| 132万円以下 | 206万円以下 | 104万円 | 95万円 |
| 132万円超 336万円以下 | 206万円超 475万1,999円以下 | 104万円 | 88万円 |
| 336万円超 489万円以下 | 475万1,999円超 665万5,556円以下 | 104万円 | 68万円 |
| 489万円超 655万円以下 | 665万5,556円超 850万円以下 | 67万円 | 63万円 |
| 655万円超 2,350万円以下 | 850万円超 2,545万円以下 | 62万円 | 58万円 |
※ 104万円・67万円は、本来の基礎控除62万円に、令和8年分・9年分だけの上乗せ（42万円・5万円）を加えた額です。令和10年分以後は、合計所得金額132万円以下が99万円、それを超える人は62万円になる予定です。
年収665万円くらいまでの人は、一律104万円になりました。昨年まで年収によって細かく分かれていた区分が、ひとつにまとまった形です。
(2) 給与所得控除の最低保障額が74万円に
給与所得控除は、給与の額から自動的に差し引かれる「会社員の経費」にあたる控除です。最低保障額が65万円から74万円に引き上げられました。さらに令和8年分・9年分は特例があり、年収219万1,000円未満の人は「年収－74万円」が給与所得になります。
(3) 家族を扶養に入れられる所得の上限
基礎控除の引上げにあわせて、扶養控除などの対象になる家族の所得要件も引き上げられました。
| 家族の区分 | 令和8年分（給与だけなら年収） | 改正前（給与だけなら年収） |
|---|---|---|
| 扶養親族・同一生計配偶者 | 所得62万円以下（136万円以下） | 58万円以下（123万円以下） |
| 特定親族（19歳以上23歳未満） | 62万円超 123万円以下（136万円超 197万円以下） | 58万円超 123万円以下（123万円超 188万円以下） |
| 配偶者特別控除の対象の配偶者 | 62万円超 133万円以下（136万円超 207万円以下） | 58万円超 133万円以下（123万円超 201万5,999円以下） |
| 勤労学生 | 89万円以下（163万円以下） | 85万円以下（150万円以下） |
年末調整の扶養控除等（異動）申告書には、今年12月31日時点の家族の状況をそのまま書いてください。 年収136万円以下の家族は、去年までなら扶養から外れていた人でも扶養に入ります。書き方は第2回で扱います。
(4) 23歳未満の扶養親族がいる人の生命保険料控除
令和7年度の税制改正により、23歳未満の扶養親族がいる人は、令和8年分・9年分の一般生命保険料控除（新契約分）の上限が4万円から6万円に引き上げられています（生命保険料控除全体の上限12万円は変わりません）。
| 年間の新生命保険料 | 控除額（23歳未満の扶養親族がいる場合） |
|---|---|
| 3万円以下 | 支払った全額 |
| 3万円超 6万円以下 | 支払額×1/2＋1万5,000円 |
| 6万円超 12万円以下 | 支払額×1/4＋3万円 |
| 12万円超 | 一律6万円 |
5. 今年は「還付」が大きくなる人が多い
ここが令和8年分のいちばんの特徴です。
国税庁の案内では、令和8年11月までの毎月の源泉徴収には変更がありません。 つまり、毎月の給与からは改正前の税額表で所得税が差し引かれています。そのうえで、12月の年末調整で改正後の基礎控除・給与所得控除で1年分を計算し直して精算します。改正後の源泉徴収税額表が使われるのは、令和9年1月の給与からです。
その結果、多くの人で、例年より大きな還付が12月（または1月）の給与で戻ってくることになります。
参考に、扶養家族がいない人について、同じ年収・同じ条件で、昨年（令和7年分）のルールで計算した場合と、今年のルールで計算した場合の年税額を比べました。
| 年収 | 令和7年分のルール | 令和8年分のルール | 差（減る税額） |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 35,200円 | 27,000円 | 8,200円 |
| 400万円 | 65,300円 | 57,100円 | 8,200円 |
| 500万円 | 117,900円 | 90,300円 | 27,600円 |
| 600万円 | 184,200円 | 147,500円 | 36,700円 |
| 700万円 | 282,300円 | 274,100円 | 8,200円 |
※ 給与以外の収入なし、社会保険料は年収の15％、そのほかの控除なしとした概算です。所得税と復興特別所得税の合計額（100円未満切捨て）です。実際の還付額は、毎月差し引かれた税額との差で決まるため、この表の金額とは一致しません。
年収475万円〜665万円くらいの層で特に差が大きいのは、昨年の基礎控除が68万円だったところ、今年は104万円になったためです。
会社の担当者の方へ：還付額が例年より大きくなるため、12月の源泉所得税の納付額だけでは還付しきれないケースが出やすくなります。その場合の扱いは第3回で説明します。また、社員から「今年はなぜこんなに戻るのか」と聞かれることが増えると思います。この記事の内容をそのまま説明に使っていただいて構いません。
6. いわゆる「年収の壁」はどう変わったか
パート・アルバイトの方やその家族にとって関心の高い「年収の壁」も、所得税については動きました。
| 壁 | 令和8年分 | 計算の根拠 |
|---|---|---|
| 本人に所得税がかからない | 年収178万円以下 | 給与所得控除74万円＋基礎控除104万円 |
| 家族の扶養控除・配偶者控除の対象 | 年収136万円以下 | 給与所得控除74万円＋所得要件62万円 |
| 配偶者特別控除が満額（38万円）のまま | 年収169万円以下 | 給与所得控除74万円＋所得95万円 |
ただし、住民税と社会保険は、所得税とは別の基準です。所得税がかからなくても住民税がかかる場合がありますし、社会保険の扶養（いわゆる130万円の壁など）は今回の所得税の改正とは関係なく判定されます。「178万円までなら何も気にしなくてよい」わけではない点にご注意ください。
まとめ
- 年末調整は、毎月の概算の源泉徴収を、12月に1年分の正しい税額で精算する手続き。対象は、扶養控除等申告書を出している、給与2,000万円以下の人
- 期間は11月の書類配布から1月末の提出まで。令和9年は納付期限が1月12日、提出期限が2月1日
- 令和8年分は基礎控除が最高104万円、給与所得控除の最低保障額が74万円に。扶養に入れられる家族の所得要件も62万円以下（年収136万円以下）へ
- 11月までは改正前の税額表で源泉徴収しているため、12月の年末調整で還付が大きくなる人が多い
- 所得税の「年収の壁」は動いたが、住民税・社会保険は別基準
次の第2回では、社員の方向けに、年末調整で出す申告書の書き方と、よくある間違いを整理します。
当事務所は毎月お伺いする巡回監査の中で、給与計算と年末調整の点検もお手伝いしています。今年は制度が大きく変わったため、「自社の給与ソフトの設定で大丈夫か」「還付しきれない分をどうするか」といったご相談をいただいています。板橋区・大山で年末調整にご不安のある会社は、無料相談をご利用ください。