遺言書があるかを確認する

遺言書は3種類。それぞれ探し方が違う

令和2年7月から、自筆証書遺言を法務局に預けられる「保管制度」が始まりました。預けてあると、相続人は全国どの遺言書保管所でも「遺言書保管事実証明書」（預けているかどうかの確認）と「遺言書情報証明書」（内容の写し）を請求できます。亡くなった方が板橋区にお住まいなら、板橋出張所が窓口です。

公正証書遺言は、平成元年以降に作られたものであれば、全国の公証役場で「遺言検索」ができます。相続人であることを示す戸籍と本人確認書類を持って、板橋公証役場（区役所の近く）へ行けば、どこの公証役場で作られたかが分かります。

自宅で見つけた封筒は開けない

自筆証書遺言を自宅で見つけた場合、封がされていれば開けずに家庭裁判所に持ち込み、「検認」という手続きを受けます。検認は遺言の状態を裁判所が確認して記録する手続きで、遺言が有効かどうかを判断するものではありません。

勝手に開封すると5万円以下の過料の対象になり（民法1005条）、他の相続人から「書き換えたのではないか」と疑われる原因にもなります。検認の申立先は、亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所です。板橋区なら東京家庭裁判所（本庁・霞が関）になります。申立てには相続人全員の戸籍が必要なので、第3段階の戸籍収集と並行して進めます。

遺言があるときの進め方

遺言に「遺言執行者」が指定されていれば、その人が中心になって預貯金の解約や名義変更を進めます。指定がなければ相続人が共同で進めるか、家庭裁判所に遺言執行者の選任を申し立てます。

遺言の内容に納得できない相続人がいても、遺言は原則として有効です。ただし、配偶者・子・直系尊属には「遺留分」（最低限の取り分）があり、遺言で侵害された場合は「遺留分侵害額請求」として金銭で請求できます。期限は、相続の開始と侵害を知った日から1年以内です（民法1048条。第7段階で説明）。

遺言があっても、相続人全員が合意すれば遺言と違う内容で分けることもできます（遺言執行者がいる場合は、その同意も必要と考えられています）。どちらが有利かは相続税の特例の使い方にも関わるため、決める前にご相談ください。