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預貯金・不動産・車の名義を変える

期限：相続登記は不動産の取得を知った日から3年以内（義務）。預貯金・車に法律上の期限はありません

分け方が決まったら、実際に名義を移していきます。預貯金は金融機関ごと、不動産は法務局、車は運輸支局、株式は証券会社と、窓口も必要書類もばらばらです。第3段階で作った法定相続情報一覧図と、第7段階の遺産分割協議書があれば、どの窓口でも書類の大半は共通になります。

預貯金：金融機関ごとに解約・払戻し

各金融機関の相続担当窓口（または相続センター）に連絡し、所定の「相続手続依頼書」に相続人全員が署名・実印を押して、戸籍（または法定相続情報一覧図）・遺産分割協議書・印鑑証明書・通帳・キャッシュカードを提出します。提出から払戻しまで2〜4週間が目安です。

金融機関が3か所以上あると、原本の使い回しに時間がかかります。法定相続情報一覧図を金融機関の数だけ交付してもらい、印鑑証明書も枚数を用意しておくと、同時に進められます。ゆうちょ銀行は他行への振込ができず、ゆうちょの口座での受取りか現金になる点に注意してください。

不動産：相続登記は3年以内の義務

令和6年4月1日から相続登記は義務になりました。不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に登記を申請しないと、正当な理由がない限り10万円以下の過料の対象です。施行日より前に相続した未登記の不動産にも適用され、その場合の期限は令和9年3月31日です。板橋区内の不動産の登記申請先は、東京法務局板橋出張所（板橋1-44-6）です。

遺産分割がまとまらず3年以内に登記できないときは、「相続人申告登記」という簡易な申出をしておけば、義務を果たしたことになります。相続人の一人が、自分が相続人であることを法務局に申し出るだけで、遺産分割協議書も他の相続人の関与も不要です。分割が決まった後、改めて本来の相続登記をします。

登記申請は司法書士の業務です。当事務所は、戸籍の収集・法定相続情報一覧図・遺産分割協議書の作成といった登記の前段階までを担い、登記申請はお付き合いのある司法書士へおつなぎしています。登記に必要な登録免許税は固定資産税評価額の0.4%です。

なお、相続で不動産を取得した場合、「不動産取得税」はかかりません（売買や贈与ではかかります）。翌年からの固定資産税は、1月1日時点の登記名義人に課税されるため、登記が遅れると亡くなった方の名義のまま納税通知書が届き、相続人の代表者が納めることになります。

株式・投資信託、自動車、その他

財産	窓口	ポイント
上場株式・投資信託	亡くなった方が口座を持つ証券会社	相続人名義の口座へ「移管」する。相続人が同じ証券会社に口座を持っていなければ先に開設。売却して現金で分けるなら、いったん移管してから売る
非上場株式（同族会社）	会社（株主名簿の書換え）	評価が難しく、相続税の申告で最も専門性が要る財産。会社の承継の設計とあわせてご相談ください
自動車（普通車）	練馬自動車検査登録事務所（練馬区北町2-8-6）	板橋区は「練馬」ナンバー。移転登録に車検証・戸籍・協議書・印鑑証明・車庫証明（保管場所が変わる場合）が必要
軽自動車	軽自動車検査協会東京主管事務所練馬支所	普通車より簡易。印鑑証明・協議書は原則不要
電話・電気・ガス・水道・NHK	各事業者	名義変更または解約。解約時の未払金は債務控除の対象
ゴルフ会員権・借地権・貸金庫	各運営会社・地主・銀行	貸金庫は相続人全員の立会いや同意書を求められることが多い

この段階で使う板橋区の窓口

東京法務局板橋出張所

板橋区板橋1-44-6

板橋区内の不動産の相続登記はここが管轄です。法定相続情報一覧図の交付と、自筆証書遺言の保管制度の手続きも取り扱っています。

練馬自動車検査登録事務所

練馬区北町2-8-6

板橋区は「練馬」ナンバーの区域です。普通自動車の名義変更（移転登録）はここ、軽自動車は軽自動車検査協会東京主管事務所練馬支所が窓口です。

板橋都税事務所

板橋区大山東町44-8

板橋区内の土地・家屋の「名寄帳」や固定資産評価証明書はここで取れます（23区は区役所ではなく都税事務所が固定資産税を扱います）。

この段階で当事務所ができること

金融機関・証券会社の相続手続書類の作成サポートと、相続人全員分の書類の取りまとめ
相続登記に向けた戸籍・法定相続情報一覧図・遺産分割協議書の準備と、司法書士へのおつなぎ
名義変更の完了確認（相続税申告書の添付資料・翌年の固定資産税の確認まで）

税理士と行政書士を兼ねているため、税務と書類作成を一つの窓口で進められます。相続のご相談は土日祝日を問わず、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県のご自宅へ訪問しています。事務所は東武東上線「大山」駅から徒歩1分、板橋税務署と同じ大山東町です。相続税申告の報酬の目安は料金ページに掲載しています。

よくあるご質問

実家を誰も相続したくありません。放置するとどうなりますか？

相続登記の義務は残るため、放置すると過料の対象になり、固定資産税の負担も続きます。相続人全員で売却して代金を分ける「換価分割」、一定の要件を満たす土地を国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」（審査手数料と10年分の管理費相当の負担金が必要）、区の空き家相談窓口の利用などの選択肢があります。空き家を売る場合、要件を満たせば譲渡所得から3,000万円を控除できる特例もあります。

亡くなった父名義の家に、母がそのまま住み続けます。登記は必要ですか？

必要です。住み続けるかどうかに関係なく、相続で取得した以上、3年以内の登記義務があります。母が取得するのか、子が取得して母が「配偶者居住権」で住むのかによって、相続税の計算も変わります。二次相続まで見て決めるのがよい場面です。

出典・根拠： 法務省「相続登記の申請義務化特設ページ」／東京法務局板橋出張所／関東運輸局「練馬自動車検査登録事務所」