相続税を10か月以内に申告・納付する

相続税の計算の仕組み

相続税は、①遺産の総額（課税価格）から基礎控除を引き、②その残りをいったん法定相続分で分けたと仮定して各人の税額を計算し、③合計した「相続税の総額」を、④実際に取得した財産の割合で各相続人に配分する、という順序で計算します（国税庁 タックスアンサー No.4152「相続税の計算」）。「誰がどれだけ取得するか」で総額は変わらず、配分だけが変わるのが特徴です（ただし配偶者の税額軽減など個人ごとの控除で最終的な納税額は大きく変わります）。

②で使う税率は次の表のとおりです（国税庁 タックスアンサー No.4155「相続税の税率」）。

税額を減らす主な控除・特例

配偶者・子以外（兄弟姉妹、孫など。代襲相続の孫は除く）が財産を取得すると、その人の税額は2割加算されます。遺言で孫に財産を残す場合はこの点を織り込んでください。

申告書の提出と納付

申告書の提出先は、亡くなった方の死亡時の住所地を管轄する税務署です。板橋区にお住まいだった方は板橋税務署（大山東町35-1）で、相続人の住所地ではありません。相続人全員が1通の申告書に連署して提出するのが原則で、e-Taxでも提出できます。添付書類は、戸籍（または法定相続情報一覧図）、遺産分割協議書と印鑑証明書、財産の評価資料（残高証明書・登記事項証明書・固定資産評価証明書など）です。

納付は、相続人がそれぞれ自分の税額を、申告期限と同じ10か月以内に、金融機関・税務署の窓口、e-Taxのダイレクト納付、クレジットカード（手数料あり）などで現金一括で納めるのが原則です。他の相続人が納めない場合、同じ相続で財産を取得した人には「連帯納付義務」があり、取得した財産の額を限度に納付を求められることがあります。

一括で納められない場合は、担保を提供して年払いにする「延納」（最長20年、利子税がかかる）、延納でも難しい場合に不動産などで納める「物納」があります。いずれも申告期限までに申請が必要で、後からは選べません。納税資金が不足しそうなときは、分割協議の段階で「誰が現金を取得するか」を調整するのが実務的な解決です。

期限に遅れたとき、申告後に誤りが分かったとき

期限を過ぎて申告すると無申告加算税（原則、税額50万円までは15%、50万円超300万円までは20%、300万円超は30%。税務署の指摘前に自主的に申告すれば5%）と、納付が遅れた日数分の延滞税がかかります。財産を隠していたと判断されると重加算税（40%）です。期限に間に合わないと分かった時点で、概算でも期限内に申告・納付し、後で修正するほうが負担は軽くなります。

申告後に財産の漏れが分かったら「修正申告」、払い過ぎが分かったら「更正の請求」（原則、申告期限から5年以内）をします。分割が決まっていなかった財産に後から特例を使う場合の更正の請求は、分割が決まった日の翌日から4か月以内です。

税理士に頼むときの報酬の考え方

相続税申告の税理士報酬は、多くの事務所で「遺産総額の0.5〜1%程度」を基本とし、土地の数・相続人の数・非上場株式の有無などで加算する体系です。当事務所の報酬は下の表のとおり遺産総額に応じて決まり（詳細は料金ページ）、遺産の総額と財産の種類を拝見したうえで、着手前に見積書をお出しし、ご納得いただいてから進めます。初回のご相談と申告要否の試算は無料です。

当事務所は税理士と行政書士を兼ねているため、戸籍の収集・法定相続情報一覧図・遺産分割協議書の作成（行政書士業務）と相続税申告（税理士業務）を一つの窓口で進められ、別々に依頼する手間と費用の重複がありません。ご相談は土日祝日を問わず、ご自宅へ訪問しています。