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相続税がかかるかを判定する

期限：判定そのものに期限はありませんが、申告が必要なら10か月以内です

「うちは相続税なんてかからない」——多くの場合はそのとおりです。ただ、板橋区で自宅の土地を持っているご家庭は、預貯金と保険を足すと基礎控除を超えることが珍しくありません。ここでは、自分で目安をつけるための計算の手順と、「かからないと思ったらかかっていた」典型例を説明します。

手順1：基礎控除を計算する

基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数。相続人が配偶者と子2人なら3人で4,800万円、子1人だけなら3,600万円です。相続放棄をした人も「法定相続人の数」に含めます。養子は、実子がいる場合は1人まで、いない場合は2人までしか数に入れません。

遺産の総額（後述の課税価格の合計）がこの金額以下なら、相続税はかからず、申告も不要です。超えていれば、超えた部分に相続税がかかり、申告が必要です。

手順2：遺産の総額（課税価格）を出す

加える・引く	内容	注意点
＋	本来の相続財産	預貯金・不動産・株式・車・貴金属・ゴルフ会員権など。名義預金（家族名義だが実質は亡くなった方のもの）も含む
＋	みなし相続財産	死亡保険金・死亡退職金。それぞれ「500万円×法定相続人の数」まで非課税
＋	生前贈与の加算	相続人への死亡前3年以内の贈与（令和6年1月1日以後の贈与から段階的に7年へ延長。延長された4年分は合計100万円まで加算しない）。相続時精算課税を選んでいた贈与は全額（令和6年以降は年110万円の基礎控除分を除く）
−	非課税財産	墓地・仏壇、国等への寄附など
−	債務	借入金・未払医療費・未払税金（準確定申告の所得税、固定資産税など）
−	葬式費用	通夜・葬儀・火葬・お布施など（香典返し・墓石購入・法事の費用は除く）

不動産は時価ではなく、土地は「路線価」（板橋区内はほぼ全域に路線価が付いています）、建物は「固定資産税評価額」で評価します（国税庁タックスアンサー No.4602「土地家屋の評価」）。路線価は時価のおおむね8割、建物の評価額は建築費の5〜6割程度になることが多く、時価で見積もるより低くなります。ただし、自宅の土地の評価を最大80%減らす「小規模宅地等の特例」は、この判定の段階では使えません（次で説明）。

「特例を使えばかからない」でも申告は必要

自宅の土地の評価額を330㎡まで80%減額する「小規模宅地等の特例」と、配偶者が取得した財産は1億6,000万円または法定相続分まで無税になる「配偶者の税額軽減」は、どちらも「申告書を提出すること」が要件です。特例を使う前の遺産の総額が基礎控除を超えていれば、特例の結果として税額がゼロになっても、10か月以内の申告が必要です。

板橋区の例で考えます。大山駅近くで路線価が1㎡あたり50万円、自宅の土地が100㎡なら、土地だけで5,000万円。配偶者と子2人（基礎控除4,800万円）の場合、これだけで基礎控除を超えます。小規模宅地等の特例で土地が1,000万円になり、税額はゼロになるかもしれませんが、「申告不要」ではなく「申告してゼロ」です。申告しなければ特例は使えず、本来の税額を請求されます。

国税庁の「相続税の申告要否判定コーナー」で、財産の額を入れると申告が必要かどうかの目安が出ます。ここで「要」と出た場合、または迷う場合は、財産の一覧をお持ちいただければ無料で試算します。

この段階で使う板橋区の窓口

板橋税務署

板橋区大山東町35-1

亡くなった方の住所が板橋区なら、準確定申告と相続税申告の提出先はここです。当事務所と同じ大山東町にあります。

板橋都税事務所

板橋区大山東町44-8

板橋区内の土地・家屋の「名寄帳」や固定資産評価証明書はここで取れます（23区は区役所ではなく都税事務所が固定資産税を扱います）。

この段階で当事務所ができること

財産目録から課税価格を計算し、申告が必要かどうかを判定（初回無料）
名義預金・生前贈与・直前引出しなど、税務調査で問われやすい点の事前整理
路線価と固定資産税評価額による不動産評価の概算（板橋区内の土地の評価に慣れています）

税理士と行政書士を兼ねているため、税務と書類作成を一つの窓口で進められます。相続のご相談は土日祝日を問わず、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県のご自宅へ訪問しています。事務所は東武東上線「大山」駅から徒歩1分、板橋税務署と同じ大山東町です。相続税申告の報酬の目安は料金ページに掲載しています。

よくあるご質問

亡くなった母が、私の名義で貯めていた預金があります。私のものですか？

名義が子であっても、原資が母の収入で、通帳や印鑑を母が管理し、子がその存在を知らなかったような預金は「名義預金」として母の相続財産に含めて申告する必要があります。相続税の税務調査で最も多く指摘される項目です。判断に迷うものは申告前にご相談ください。

毎年110万円ずつ贈与を受けていました。加算の対象ですか？

相続人が受けた贈与は、死亡前3年以内の分（令和6年1月1日以後の贈与は段階的に7年以内へ延長）が加算されます。110万円以下で贈与税がかからなかった贈与も加算対象です。延長された4年分については合計100万円まで加算されません。相続人でない孫への贈与は、原則として加算されません。

出典・根拠： 国税庁タックスアンサー No.4102「相続税がかかる場合」／国税庁タックスアンサー No.4161「贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）」／国税庁タックスアンサー No.4124「相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）」／国税庁タックスアンサー No.4602「土地家屋の評価」／国税庁「相続税の申告要否判定コーナー」

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