亡くなった方の所得税を4か月以内に申告する（準確定申告）

準確定申告が必要な人・不要な人

板橋区の高齢の方に多いのは「年金収入だけ」のケースで、この場合は多くが申告不要です。ただし、入院・介護施設の費用がかさんでいた方は、医療費控除で源泉徴収された所得税が戻ることがあり、申告する価値があります。準確定申告には5年の還付申告期限があるので、義務のない還付申告は落ち着いてからでも構いません（要否の判断は国税庁 タックスアンサー No.2022「納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）」を参照）。

書き方と提出先

申告書は通常の確定申告書を使い、氏名欄に「被相続人 ○○」と書き、「死亡した者の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表」に相続人全員の氏名・住所・マイナンバー・相続分・還付金の受取口座を記入して添えます。原則として相続人全員の連署ですが、各相続人が別々に提出することもできます（その場合は他の相続人に申告内容を通知します）。

提出先は、亡くなった方の死亡時の住所地を管轄する税務署です。板橋区にお住まいだった方なら板橋税務署（大山東町35-1）で、相続人の住所地の税務署ではありません。e-Taxでも提出できますが、相続人の一人が代表して送信し、他の相続人の確認書を添付する形になります。

所得控除は、社会保険料・生命保険料・医療費などは死亡日までに支払った分が対象です。配偶者控除・扶養控除は死亡日時点の状況で判定し、月割りはしません（満額の控除が使えます）。

納税額・還付金と相続税の関係

準確定申告で納める所得税は、亡くなった方の「債務」として相続税の計算で遺産から差し引けます（債務控除）。逆に、還付される所得税は「未収金」という相続財産になり、相続税の課税対象に加わります。金額が小さくても、この両方向の調整を忘れると相続税の申告に誤りが出ます。

個人事業をしていた方の場合、事業を引き継ぐ相続人は自分自身の開業届・青色申告承認申請（相続開始を知った日から一定期間内）を出す必要があり、消費税の納税義務の判定も相続で特殊な扱いになります。事業の相続はご相談ください。