相続放棄・限定承認を3か月以内に判断する

3つの選択肢

3か月の期限は民法915条に定められています。申述先は、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。板橋区なら東京家庭裁判所（本庁・霞が関）になります。申述書のほか、亡くなった方の住民票の除票（または戸籍の附票）、亡くなった方の死亡の記載がある戸籍、申述する人の戸籍などを添え、収入印紙800円と連絡用の郵便切手を納めます。郵送でも申立てできます。

3か月に間に合わないとき：熟慮期間の伸長

財産調査が終わらず判断できない場合は、3か月の期限内に家庭裁判所へ「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てると、期限を延ばしてもらえます。延ばせる期間は事情によりますが、数か月が一般的です。

また、3か月を過ぎてから借金の存在が分かった場合でも、「借金があることを知らなかったことに相当の理由がある」と認められれば、知った時から3か月以内の放棄が受理されることがあります。諦める前にご相談ください。

放棄できなくなる行為（法定単純承認）

相続財産を「処分」すると、相続を承認したものとみなされ、放棄できなくなります（民法921条）。具体的には、預貯金を解約して自分の口座に移す、不動産や車を売る・名義変更する、遺産分割協議書に署名する、亡くなった方の債権を取り立てる、といった行為です。

一方、葬儀費用を相場の範囲内で遺産から支払うこと、形見分け程度の遺品の受け取り、亡くなった方の借金を自分の財産から返すことは、処分に当たらないと判断された例が多いです。境目はケースごとに異なるため、放棄を少しでも考えているなら、遺産に手を付ける前に確認してください。

放棄すると相続人が変わる

たとえば子が全員放棄すると、次の順位である亡くなった方の父母、さらに兄弟姉妹へと相続権が移ります。「借金を押しつけないように」と全員が放棄した結果、疎遠な親族に借金の請求が届くことがあります。放棄を決めたら、次順位の親族に連絡しておくのが親切です。

相続放棄をしても、受取人に指定されていた死亡保険金と、亡くなった方の勤務先からの死亡退職金は受け取れます。ただし、その金額が相続税の課税対象になる点と、放棄した人は生命保険金の非課税枠（500万円×法定相続人の数）を自分には使えない点にご注意ください。