遺産分割協議をして協議書を作る

分け方の3つの方法

実務では組み合わせることが多く、たとえば「自宅は配偶者が取得し、預金を子が分け、足りない分を代償金で調整する」といった形です。代償金は協議書に必ず明記してください。書かずに支払うと、相続ではなく贈与とみなされて贈与税の問題が生じます。

遺産分割協議書に書くこと

協議書に決まった書式はありませんが、金融機関・法務局・税務署が受け付ける水準で書く必要があります。①亡くなった方の氏名・本籍・最後の住所・死亡日、②相続人全員が協議した旨、③財産ごとに「誰が取得するか」を特定して記載、④協議書作成後に判明した財産の扱い、⑤作成日、⑥相続人全員の住所・氏名の自署と実印の押印、が基本です。

不動産は、登記事項証明書のとおりに「所在・地番・地目・地積」（土地）、「所在・家屋番号・種類・構造・床面積」（建物）を写します。住居表示（○丁目○番○号）で書くと法務局で受理されません。マンションは「一棟の建物の表示」「専有部分の建物の表示」「敷地権の表示」まで必要です。預貯金は「金融機関名・支店名・預金種別・口座番号」で特定します。

相続人全員分の印鑑証明書を添えます。印鑑証明書は板橋区役所・区民事務所（マイナンバーカードがあればコンビニ）で取れます。相続人が遠方の場合は、同じ内容の協議書を人数分作って各自が署名押印する方法や、持ち回りで順に押印する方法があります。

令和5年からの「10年ルール」と遺留分の期限

遺産分割そのものに法律上の期限はありません。しかし令和5年4月1日から、相続開始から10年を過ぎると、原則として「特別受益」（生前に多くもらった人の分を差し引く）や「寄与分」（介護などで貢献した人の分を上乗せする）の主張ができなくなり、法定相続分で分けることになりました（民法904条の3。改正の解説は法務省の特設ページ）。「そのうち話し合おう」が長引くと、公平な調整の手段を失います。

遺言で自分の取り分が侵害された相続人が金銭を請求する「遺留分侵害額請求」は、相続の開始と遺留分の侵害を知った時から1年以内に意思表示しなければ時効になります（民法1048条）。この請求は内容証明郵便で行うのが確実です。

相続税とのつながり、まとまらないとき

相続税の「配偶者の税額軽減」（第10段階）と「小規模宅地等の特例」は、申告期限（10か月）までに分割が決まった財産にしか使えません。まとまらない場合は、いったん法定相続分で分けたものとして税額を納め、「申告期限後3年以内の分割見込書」を添えて申告し、分割が決まったときに更正の請求で取り戻す方法があります。この段取りを知らずに10か月を過ぎると、数百万円単位で納税額が変わることがあります。

話し合いがまとまらないときは、東京家庭裁判所に「遺産分割調停」を申し立てます。調停委員を交えた話し合いで、合意できれば調停調書が協議書の代わりになります。調停が不成立なら審判に移り、裁判所が分け方を決めます。当事務所は税務・書類作成の立場で関わり、争いのある案件は弁護士と連携します。