亡くなった直後にする板橋区役所の手続き

7日以内：死亡届と火葬許可

死亡届は、亡くなったことを知った日から7日以内に提出します（戸籍法86条）。医師の死亡診断書と一体になった用紙で、提出先は「亡くなった場所」「亡くなった方の本籍地」「届出人の住所地」のいずれかの区市町村です。板橋区では区役所本庁舎の戸籍住民課のほか、赤塚支所・各区民事務所でも受け付けています（休日・夜間は区役所の夜間受付）。

死亡届と同時に「火葬許可申請」をして火葬許可証を受け取ります。実務では葬儀社が代行することがほとんどで、ご家族が直接行う場面は少ないのですが、火葬後に返される「埋葬許可証（火葬済の証明が付いた火葬許可証）」は納骨に必要なので、骨壺と一緒に保管してください。

14日以内：健康保険・介護保険・世帯主の変更

亡くなった方が国民健康保険または後期高齢者医療制度に入っていた場合、14日以内に資格喪失の届出をし、保険証（資格確認書）を返します。介護保険の被保険者証も同様です。会社の健康保険に入っていた方は、勤務先が手続きします。

亡くなった方が世帯主で、残った世帯員が2人以上いる場合は、14日以内に世帯主変更届が必要です。残った方が1人なら届出は不要で、自動的にその方が世帯主になります。

板橋区の「おくやみコーナー」を予約する

板橋区役所には、死亡後の手続きをまとめて案内してもらえる「おくやみコーナー」があります（区役所1階 1番窓口の前）。戸籍謄本や住民票の申請と交付はここで完結し、国保・介護・税など他の課の手続きも職員が付き添って案内してくれます。

予約制で1日4組。希望日の3日前までに、戸籍住民課専用電話 03-3579-2427（午前9時〜午後4時、月〜金）へお電話ください。ここで配布している「おくやみハンドブック」（区のサイトからPDFでも入手可）に、区役所で必要な手続きが一覧になっています。

ここで取る書類のうち、後の相続手続きで何度も使うのが「亡くなった方の戸籍（除籍）謄本」と「住民票の除票」です。金融機関ごとに原本を求められることがあるので、まとめて数通取っておくと二度手間になりません。ただし、相続人を確定するための「出生から死亡までの連続した戸籍」は本籍地ごとに請求先が変わるため、次の段階で改めて集めます。

年金：受給者死亡届と未支給年金の請求

年金を受けていた方が亡くなると、国民年金は14日以内、厚生年金は10日以内に「年金受給権者死亡届」を出します。マイナンバーが日本年金機構に登録されている方は、原則としてこの届出を省略できます。

亡くなった月の分までの年金は、まだ支払われていない分（未支給年金）を、生計を同じくしていた遺族が請求できます。時効は5年です。あわせて、遺族年金（遺族厚生年金・遺族基礎年金）の受給資格があるかも板橋年金事務所で確認してください。

なお、未支給年金は受け取った遺族の一時所得（所得税）で、相続税の対象にはなりません。一方、亡くなった方が受け取るはずだった年金以外の「死亡退職金」「死亡保険金」は相続税の対象です。この区別は第9段階で説明します。

葬祭費の請求（7万円）

亡くなった方が国民健康保険または後期高齢者医療制度の加入者だった場合、葬儀を行った方（喪主）に葬祭費7万円が支給されます。申請が必要で、期限は葬儀を行った日の翌日から2年間です。会社の健康保険の加入者は、健康保険から「埋葬料（5万円）」が出るため国保からは支給されません。

葬儀費用の領収書は、この請求だけでなく、相続税の計算で「葬式費用」として遺産から差し引くためにも使います。お布施など領収書が出ないものは、日付・支払先・金額をメモに残してください。