戸籍を集めて相続人を確定する

誰が相続人になるか（法定相続人の順位）

内縁の配偶者や、相続人の配偶者（長男の妻など）は法定相続人ではありません。養子は実子と同じ扱いです。相続放棄をした人は初めから相続人でなかったものとされ、その人の子が代わりに相続することもありません（相続人の範囲と法定相続分の根拠：国税庁 タックスアンサー No.4132、民法887条〜890条・900条）。

法定相続分は「遺言も協議もないときの分け方の目安」であり、相続人全員が合意すればこれと違う割合で分けて構いません。ただし相続税の計算では、実際の分け方に関係なく、いったん法定相続分で分けたものとして税額の総額を求めます（第10段階）。

集める戸籍と、板橋区での取り方

基本セットは次のとおりです。①亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍（除籍・改製原戸籍を含む）、②亡くなった方の住民票の除票（または戸籍の附票）、③相続人全員の現在の戸籍、④相続人全員の住民票または戸籍の附票。子が先に亡くなっている場合はその子の出生から死亡までの戸籍、兄弟姉妹が相続人になる場合は亡くなった方の両親の出生から死亡までの戸籍も必要になり、量が大きく増えます。

本籍が板橋区にある戸籍は、区役所の戸籍住民課と各区民事務所で取れます。おくやみコーナーの予約時に「相続手続きに使う戸籍をまとめて」と伝えると効率的です。令和6年3月からは「広域交付」が始まり、本籍地が板橋区以外でも、本人・配偶者・直系の親族の戸籍であれば板橋区役所の窓口で請求できるようになりました（兄弟姉妹の戸籍や、郵送・代理人請求は対象外。制度の説明は法務省「戸籍法の一部を改正する法律について」）。

本籍地が転々としていて自分で追うのが難しい場合は、行政書士が職務上請求で収集を代行できます。当事務所でも承っています。

法定相続情報一覧図を作っておく

集めた戸籍の束を法務局に提出すると、相続関係を1枚の図にした「法定相続情報一覧図」に登記官の認証を付けて、無料で必要な枚数を交付してもらえます。以後は、戸籍の束の代わりにこの1枚を各金融機関・税務署・法務局に出せばよくなります。

申出先は、亡くなった方の本籍地・最後の住所地・申出人の住所地・不動産の所在地のいずれかを管轄する法務局です。板橋区にお住まいだった方なら東京法務局板橋出張所で手続きできます。相続税の申告書にも、戸籍謄本の代わりとして添付できます（図に「続柄」が記載されているものに限ります）。

金融機関が3か所以上ある、不動産がある、相続税の申告がある——このどれかに当たるなら、作っておく価値があります。当事務所では戸籍収集からこの一覧図の作成・申出まで一括で行っています。